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2017年にもっとも注目された金融商品といえば、やはり仮想通貨でしょう。
仮想通貨を金融商品と呼ぶべきか否かについてはまだ定かではありませんが、わずか1年にして20倍以上の値上がりを記録したビットコインの登場に投資家だけでなく、一般の人も熱狂しました。
そんな大躍進を遂げた仮想通貨ですが、2017年に仮想通貨元年と言われながら、2018年にコインチェックのネム流出事件、テザー疑惑、6月にはbitFlyerの新規アカウント開設の停止など、ネガティブなニュースが重なり仮想通貨業界の信頼は失墜の一途をたどっています。
一時は1BTC（BTC＝ビットコインの略)200万円以上の価値がありました。2018年以降は60万円から100万円で推移しています。果たして今後、ビットコインは復活するのでしょうか？また、取引所の不祥事が多い昨今、どこの取引所を選択すれば良いのでしょうか？
FXトレーダー 倉田 個人投資家は2017年のビットコインに疑惑を持っていましたが、2018年になって改めて注目が集まっています。投資家が注目するのには理由があります。
私は今まで、仮想通貨は信頼できないと思っていたので、人気であるにも関わらず仮想通貨のことを一切記事にしてきませんでした。しかし、現在になって安心できる環境ができたと思っています。今回は、なぜ今さら仮想通貨が注目されているのか？また、オススメできる仮想通貨取引所の特徴について紹介します。
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仮想通貨とは？
2017年の仮想通貨ブームをキッカケに、仮想通貨を知ったという方は多くいることでしょう。ただ、そもそも仮想通貨とは一体何なのでしょうか？
仮想通貨とは和名であり、本来はcrypto currency、要するに暗号通貨と呼んだ方が正解なのかもしれません。ただ、仮想通貨という単語で世間には広まっており、暗号通貨と呼ぶより、仮想通貨と呼ぶことが一般的です。
仮想通貨とは、ブロックチェーンと呼ばれる技術によって作られたデジタル通貨のことです。
仮想通貨は暗号技術を用いることで、仮想通貨は偽造や二重払いなどの危険性を排除し、安全な運用を可能にしています。
仮想通貨はもともと、特定の国家や組織に依存しない、全世界で使用可能な非中央集権的なデジタル通貨といった意味合いだったのですが、昨今はリップルのような中央集権的な通貨も誕生しているため、仮想通貨だからといって必ずしも非中央集権的とは限りません。
現在において仮想通貨とは、暗号化されたデジタル通貨だと考えるのがもっとも妥当でしょう。
日本における仮想通貨の定義
いくら便利な代物といえど、国家が価値を承認しない限り、実際に仮想通貨を市場で使用することは難しいでしょう。
では、日本政府は仮想通貨をどのようなモノとして見なしているのでしょうか？
2017年4月に日本では改正資金決済法、いわゆる仮想通貨法が施行されました。この法律によると、仮想通貨は決済に用いることができる財産的価値を有したモノとして扱われています。
つまり、日本政府の立場としては、仮想通貨は価値のある存在だということです。
従来まで、仮想通貨といえば法的には価値のない存在だったのですが、この法律の誕生により、仮想通貨は政府公認の価値のあるモノへと進化したことになります。
ちなみに、改正資金決済法が施行されたのをキッカケに、ビットコインを筆頭に仮想通貨の価値が急上昇しました。
改正資金決済法は、仮想通貨の価値を底上げしたキッカケの一つなのです。今後も、政府の法律や対応次第では、2017年のように仮想通貨の価値が爆発的に上がるかもしれません。
仮想通貨の取引所とは？
誕生当初こそ価値なんてほとんどなかった仮想通貨ですが、現在においてはしっかりと価値のある通貨として世界中で仮想通貨は取引されています。
ただ、取引がされているといっても、一体どこで取引されているのでしょうか？仮想通貨はどこで買えば良いのでしょう？
仮想通貨の売買をするなら、仮想通貨取引所の口座を開設する必要があります。
仮想通貨取引所を利用すれば、仮想通貨の取引ができるようになります。海外だけでなく、国内にも複数の仮想通貨取引所が存在しますので、ネットを利用できる環境さえあれば誰でも即座に仮想通貨取引を始められます。
取引所によっては、仮想通貨の現物取引だけでなく、ビットコインやアルトコインのFXや、レンディングなどのサービスを実施している取引所も存在します。
仮想通貨取引所は証券取引所のように実在する取引所はありません。仮想通貨取引所＝仮想通貨を利用できる業者という認識で大丈夫です。
仮想通貨元年は業務改善命令の嵐だった
2017年まで、仮想通貨取引所の中には、金融庁の認可のない業者、いわゆるみなし業者が多く存在しました。
みなし業者だからといって、すべてのみなし業者が違法行為に手を染めていたり、不当な方法で儲けているということはありません。みなし業者の中にも、健全な業者はあります。
ただ、2018年1月にネム流出事件を起こしたコインチェックがみなし業者であったということが発覚して以降、金融庁の仮想通貨取引所に対する監視の目は厳しくなっています。
その影響もあってか、みなし業者のうちの何社かは既に廃業しているほどで、現在残っている取引所も、金融庁より監査を受けるなどしてより健全な取引所へと変遷しつつあります。
仮想通貨取引所というと、不祥事が多かった分、怪しいイメージがあるかもしれません。しかし、金融庁の努力の甲斐もあり、現在の仮想通貨取引所はどこも健全な取引所ばかりです。
FX業者が仮想通貨に参入しはじめたことで健全化した
みなし業者の多くは、インターネットに少し詳しい人たちが起こしたベンチャー企業でした。コインチェックの社長は20代でしたし、経営陣がメディアに出演したときも何か違和感を覚えたものです。
コインチェックのネム流出事件が起こった際も、FX業界では常識とされている信託保全を仮想通貨業者が完備していなかったことで、流出した資金の大半を企業側が負担した形で決着しました。コインチェックの隆盛は3日天下に終わり、現在はマネックス証券に買収されています。
FXトレーダー 倉田 仮想通貨元年は業者が未成熟だったことが判明しました。そして、ネット証券に強いFX業者が次々と参入してきて、仮想通貨業界は落ち着きを取り戻している形になっています。
つまり、これから仮想通貨で取引をする予定なら、FXを取り扱っている業者を選択することで安心した取引を行えます。特に、GMOコイン、DMM Bitocinなどは、日本でも有数の大手企業が関わっている取引所がオススメです。
GMOコインといえばGMOインターネットグループの取引所です。DMM Bitocinといえば、FX会社の大手であるDMM.com証券が属しているDMM.comグループの一社です。
これらの大手企業が背景にある取引所を利用すれば、初めてでも安心してビットコインやアルトコインの売買ができるでしょう。
オススメの仮想通貨取引所は？
GMOコイン公式HP、口座開設はこちらから進めます。
今まで一度も仮想通貨の取引をしたことがないという方の場合、GMOコインやDMM Bitocinなどの取引所がオススメです。
これらの取引所は、大手企業が背景にある取引所ということもあり、安心して仮想通貨の売買ができます。それに加え、これらの取引所はビットコインとアルトコインのFXができるという特徴があります。
GMOコインならばレバレッジ最大10倍、DMM Bitcoinならばレバレッジ最大5倍で取引が可能です。
レバレッジだけで比較すると、GMOコインの方が優れているように思われます。ただし、DMM Bitcoinには、レバレッジが低い分、取扱通貨ペアの数が多いという優位性があります。
特に、ネムやイーサリアムクラシックなどのアルトコインのFXができるというのは、DMM Bitcoinならではのメリットでしょう。
このように、同じ大手でも、取引所によって違いがあります。仮想通貨の取引をする際には、それぞれの特徴を踏まえ、もっとも相性の良い取引所を選びましょう。
なぜFX関係の会社がおすすめなの？
仮想通貨をはじめるなら、FXで実績のある会社を利用することを強くおすすめします。
- ネット証券取引に慣れている
- 信託保全されている
- 会社としての経験値が高い
詳しく1つずつ説明していきます。
1.ネット証券取引に慣れている
実際に外国為替を取り扱ってきた実績があります。チャートシステムの運用や、口座管理の運用、インフラ設備が整っているのでFX会社が仮想通貨を扱うにしてもさほど難しいことではありません。
反対に仮想通貨で起業した会社はいわば新興勢力でベンチャー企業です。金融知識がないどころか、毎月のように問題を起こしています。コインチェックやビットフライヤーのように『みんな利用しているから安心』という集団心理は通用しません。
【出典：金融庁仮想通貨関係】
正直言って、この行政処分の量はハンパない量です。行政処分＝改善されるまで営業停止になる可能性もあり、業者が破産するリスクが極めて高いのです。行政処分を受けている会社は名前を聞いたことのない会社ばかりです。
このような会社が業界上位にいることが仮想通貨業界の問題点です。
2.信託保全されている
信託保全とは、顧客から預かった資産と自社の資産を分離して保管する制度です。FX業界では常識的に考えられていることですが、新興勢力会社は信託保全という概念を理解していなく、コインチェックも信託保全をしていませんでした。
たまたまコインチェックは預かり資産が多かったので、ネム流出事件では顧客の預かり資産の一部を返金できますが、新興勢力会社で同じような流出事件が起こった場合、あなたが預け入れた資産が返却されず、業者側が破産してしまうことも考えられます。
そのため、GMOコインやDMM Bitcoinのように『当たり前に信託保全している会社で利用することで、あなたの資産を守る行動を取れる』のです。
こちらの記事はGMOクリック証券を紹介した際に書いた記事ですが、おすすめポイント4の全資産信託保全で安心で詳しい説明をしています。
3.会社としての経験値が高い
24時間取引を監視したり、チャートや取引システムがエラーを起こさないようにするのは大変な努力と設備費用、人件費がかかります。FX業界はすでに通ってきた道ですが、仮想通貨業者は同じことをこれからやっていく必要があります。
つまり、すでに経験してインフラが整っている業者を利用することで、ログインできなくなった、利用している業者が行政処分を受けた、チャートが正常に動かないなどの面倒くさいことが起こる可能性が低いと考えられるのです。
FXトレーダー 倉田 これらの理由から、仮想通貨取引をするなら、FX業者を利用することをおすすめします。個人的にはGMOコインですね。
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